出典一覧

読むときの注意

• 北谷町のカナは原本が「ﾁﾔﾀﾝﾁｮｳ」（大きいヤ）のため kana も「チヤタンチョウ」になる。実際の読みは「ちゃたん」。
• 統計によっては市町村名の表記が異なることがある（例: 「南風原町」の前後の空白、旧市町村名）。結合時は code で突き合わせ、名称では突き合わせない。

読むときの注意

• これは「支出金額」であって「価格」ではない。 支出が少ないことは、安いのか買う量が少ないのかを区別しない。物価水準は data/cost-of-living.json を使う。
• 二人以上の世帯の値。単身世帯は含まない。移住検討者に単身が多いことを踏まえると、そのまま当てはめられない。
• 都道府県庁所在市および政令指定都市のみ。那覇市の値であって沖縄県全体の値ではない。
• 3年平均（2023〜2025年）。単年の値ではないため、特定の年の実績とは一致しない。
• 1世帯当たり年間の金額。月額にするには12で割る（ただし季節変動は消える）。

読むときの注意

• 調査時点は2023年10月1日。5年に1度の調査なので、公表時点ですでに古い。募集家賃（これから借りる人が払う額）とは別物で、既存契約を含む「実際に払っている家賃」である。
• 沖縄県41市町村のうち公表されているのは限られた市町村のみ。人口規模の小さい町村は市区町村別の集計が公表されない。unpublishedMunicipalities を参照。
• 「-」（該当数字なし）は戸数では0として扱い、平均額では null にしている。
• 戸数は丸められている（都道府県は100戸単位、市区町村は10戸単位）。合計が総数と一致しないことがある。
• 専用住宅（店舗等との併用住宅を除く）の値。統計には公営・UR・社宅も含まれ、民営借家だけの値ではない。

読むときの注意

• 平年値は1991〜2020年の30年平均であり、特定の年の実績ではない。「今年の夏は暑かった」の裏付けには使えない。
• 値が { value, flag } の形になっているものは気象庁の記号つきの値（資料不足値・準正常値など）。信頼度が落ちるため、グラフ化するときは注記する。
• reference: true の地点は本土との比較用であり、沖縄の集計には含めない。
• 地点は市町村を代表しない（観測点は1点であり、同じ市町村内でも沿岸と内陸で条件が違う）。municipality は所在地の参考であって、その市町村の平均値ではない。

読むときの注意

• 「きまって支給する現金給与額」は月額かつ超過労働給与を含む。所定内給与額とは別物。
• 年収換算は「月額×12＋年間賞与」。単純12倍は誤りで、賞与が抜けると2割前後過小になる。
• 一般労働者（男女計・企業規模計）の値。短時間労働者は含まない。男女計なので、女性比率や就業構造の違いが県間の差に混ざる。
• rentToIncomeRatio は年次が異なるデータの合成値（給与2024年 × 家賃2023年10月）。県間の比較には使えるが、実額の家計シミュレーションにそのまま使わない。
• 家賃は借家世帯の平均であり、持家世帯を含む全世帯の住居費ではない。持家率が高い県ほど、この指標は実態より重く見える点に注意。
• 令和7年（2025年）調査も公表済み。物価指数の2025年結果が出た時点で、給与も令和7年に揃えて同時更新すること。

読むときの注意

• 調査時点は2023年10月1日。5年に1度。
• 家賃負担率（data/income.json）の限界を補うためのデータ。 借家世帯の平均家賃で負担率を計算しているので、持家率が高い県ほど「実際に家賃を払う世帯」が少なく、負担率が実態より重く見える。
• 空き家率（全種類）には賃貸募集中・売却中・別荘が含まれる。「空き家が多い＝住むところがない」ではない。移住で意味があるのは vacancyRateExclRentSale（放置に近い空き家）。
• 離島は分母（総住宅数）が小さく、率が振れやすい。市町村別を単独で強調しない。

読むときの注意

• 全国平均を100とした「相対的な水準」であり、金額ではない。100を下回っても生活費が安いとは限らない（所得も違うため）。
• 総合指数だけを示すと誤解を生む。 沖縄は費目によって全国比の向きが逆転するので、必ず10大費目別で示すこと。
• 「住居」は家賃だけでなく設備修繕・維持費を含む。家賃そのものは住宅・土地統計調査（data/housing.json）を使う。
• 都道府県の値と県庁所在市の値は別物。那覇市の値を沖縄県全体の値として扱わない。
• 2024年（令和6年）結果が最新。2025年結果は本データ生成時点（2026-07-24）で未公表。

読むときの注意

• 男女計のみ。男女別は原本にあるが本データには含めていない。
• 労働者数が少ない職種・県の値は誤差が大きい。 数百人規模の推計値で県間比較をするときは workers を必ず併記し、極端な値を単独で取り上げない。
• 職種は「職種（特掲）」の分類。IT系は「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」に分かれており、いわゆる「SE」はこれらにまたがる。ひとつだけ取り出して「沖縄のSEの年収」と書かない。
• 産業計・企業規模計。受注構造（下請け比率など）の違いは反映されない。
• 年次は令和6年（2024年）。data/income.json と揃えてある。

読むときの注意

• 社会増加数（socialNet）には国外からの転入が含まれる。 国内の移住だけを見たいときは domesticNet を使う。ここを混同すると結論が逆になる。
• 住民基本台帳ベース＝住民票の移動。転勤・進学・施設入所も含み、いわゆる「移住」だけの数字ではない。
• 転入超過がマイナスでも、転入者そのものは大量にいる。「人気がない」ではなく「入ってくる人も出ていく人も多い」と読む。
• 職権消除等（removed）は実際の移動ではない事務処理を含む。社会増加数からは引かれているため、社会増加数を「移動した人数」として読むと誤る（東京都2025年では住所地不詳＋職権消除で −15,275人ぶんが動く）。
• 年次結果は毎年1月末〜2月上旬に前年分が公表される。
• 2024年以前は同じ表が旧 .xls 形式で提供されており、本スクリプトでは読めない。 推移を示したい場合は別途取得すること（prevYearSocialNet に前年の社会増加数だけは入っている）。

読むときの注意

• 沖縄単独の単身世帯データは家計調査に存在しない。 地方区分が「九州・沖縄地方」までで、沖縄は九州7県と合算されている。kyushuOkinawa を「沖縄の単身世帯」として使わないこと。
• 1か月の平均支出（円）。data/household-spending.json（二人以上・那覇市・年額・品目別）とは世帯・粒度・期間がすべて違う。並べて比較しない。
• 教育費が全国9円/月と極端に小さいのは単身世帯の性質（子がいない）。10大費目をそのまま二人以上世帯と比べない。
• 単身世帯は年齢構成の影響が大きい（全国の平均年齢58.7歳）。高齢単身が多く含まれる。
• 2024年結果。

読むときの注意

• 待機児童数は定義が狭い。 育児休業中・特定の園のみ希望・求職活動休止の子は、保育所を利用できていなくても待機児童に数えない。「待機児童ゼロ」を「希望の園に入れる」と読ませないこと。notPlaced を必ず併記する。
• 2025年4月1日時点。年に1度しか更新されないので、年度途中の入園しやすさは分からない。
• 市区町村からの報告を単純に積み上げた数値（原本の注記）。自治体間で運用差がある可能性がある。
• 定員も申込者も0歳児・1歳児・2歳児・3歳以上児の内訳が原本にはあるが、本データでは合計のみを持つ。入りにくさは0〜2歳に集中するため、記事化の際は原本に戻って年齢別を見ること。
• 企業主導型保育事業・地方単独事業を含む。認可保育所だけの数字ではない。

読むときの注意

• 年平均のみ。 月次は鮮度劣化が速く個人運用では保証できないため扱わない。最新の月次は公式（沖縄労働局・沖縄県）へのリンクで案内する。
• 原数値（季節調整前）・パートタイムを含む一般・受理地別。就業地別や正社員のみだと値が変わる。
• 有効求人倍率は「就職しやすさ」の一指標にすぎない。職種のミスマッチ（求人はあるが希望職種でない）は表れない。
• 受理地別＝求人・求職を受け付けたハローワークの所在地。実際の就業地とは必ずしも一致しない。
• 直近年（2025年）は年の途中までの月平均で確定値でないことがある。