データで見る沖縄

移住を検討するときに効く数字を、公的統計から取り出してまとめています。 本文の数字はすべて出典データと自動で突き合わせています。

• 沖縄の待機児童は171人 — でも入れない子は1,081人いる

  沖縄県の待機児童は171人。だが申し込んだのに保育所を利用できていない子は1,081人で6.3倍ある。「待機児童ゼロ」の市町村ほど注意が要る理由をデータで示す。

• 沖縄の電気代は本当に高いのか — 単価は高い、総額は安い

  物価指数では沖縄の光熱・水道は105.0（全国平均＝100）で高い。ところが那覇市の実際の支出は全国より年23,254円安い。単価と使用量を分けて見ると理由が分かる。

• 沖縄の食料品は全国で一番高い

  消費者物価地域差指数で、沖縄県の食料は106.7と47都道府県で最も高い。東京より高い。総合指数だけを見ると見落とす、沖縄の物価の構造を費目別に見る。

• 沖縄移住の経済性は「どこから給料をもらうか」で正反対になる

  沖縄の平均家賃は月50,881円。同じ家賃でも、県内で就職するか本土の給与を維持するかで家賃負担率は15.52%と11.59%に割れる。公的統計で確かめる。

• 沖縄のIT職の年収 — 全国比−22%、でも県内平均より50万円高い

  賃金構造基本統計調査で、沖縄のソフトウェア作成者の年収は446万円。全国574万円より22.4%低いが、沖縄の全産業平均393.5万円よりは高い。同じ数字が2つのことを言っている。

• 沖縄の有効求人倍率は長年「全国最下位」だった

  沖縄の有効求人倍率は2013年から2021年まで9年連続で全国最下位。その後改善したが、2025年は0.97で全国1.22を下回る。県内就職を前提にした移住が持つ制約。

• 沖縄は本土より日照時間が短い

  那覇の年間日照時間は1727.1時間で、東京・大阪・福岡のいずれより短い。「常夏の島＝日差しが多い」というイメージと逆になる理由と、生活への効き方。

• 沖縄は持ち家が全国で一番少ない — 移住したらまず借りる

  沖縄県の持家率は42.6%で47都道府県の最下位。東京より低い。「地方は持ち家が多い」というイメージと逆で、空き家率も全国より低い。

• 沖縄には年間2.8万人が移り住み、2.9万人が出ていく

  沖縄県の2025年の国内転入は28,499人、転出は29,058人。差し引き−559人は47都道府県で8位。「人気」でも「不人気」でもない、出入りの両方を見た数字。

• 沖縄の家賃負担率は東京に次いで全国2位

  沖縄の平均家賃は東京の6割を下回るのに、年収に対する家賃の重さは東京に次ぐ全国2位。家賃の安さが年収の低さで打ち消される構造を47都道府県で比較する。

• 沖縄の家賃は安くない — 47都道府県で15番目に高い

  沖縄県の平均家賃は月50,881円。全国平均より約1万円安いが、47都道府県では高い方から15番目にあたる。県内の市町村差は1.5倍以上開く。

• 沖縄の単身世帯の生活費は、公的統計に存在しない

  家計調査の単身世帯は「九州・沖縄地方」までしか地域が分かれておらず、沖縄単独の数字は無い。分かるのは全国の単身世帯の水準だけ。無いことを無いと書く。

• 沖縄の夏は大阪より涼しい

  那覇の8月の日最高気温の平年値は31.8℃で、大阪の33.7℃より約2℃低く、東京とほぼ同じ。沖縄と本土の本当の差は夏の暑さではなく冬の暖かさにある。

表そのものを引きたいとき

記事は主張を通すために数字を絞っています。 47都道府県の全表は データ一覧 にあります （物価・給与・気候・人口移動）。1行も間引かずに載せています。

まだ書いていないもの

回線速度・停電時間・自宅の電気代といった在住実測データが必要な記事は、 データが溜まるまで公開しません。 測っていない数字を書けば、それは体験談ではなく創作になります。