沖縄の有効求人倍率は長年「全国最下位」だった

最終確認: 2026-07-25

沖縄で仕事を探して移住する場合、給与が全国最下位というだけではない。 求人そのものが、長く全国で最も少ない部類だった。

有効求人倍率の推移（年平均）

2013年から2021年まで9年連続で全国最下位。 2013年の0.53は、求職者2人に対して求人が1つ強という状態である。

改善はした。ただし戻ってもいる

2023年に1.04と一時1.0を超えた。これは沖縄にとって大きな変化だった。

だが2025年は0.97で再び1.0を割り、全国では下から2番目に戻っている。 全国（1.22）との差は一貫して埋まっていない。

「今も最下位」も「もう改善した」も、どちらも不正確。 上がってきたが、全国との差は残っている、が正しい。

「県内で就職して移住」動線への含意

この数字は、収入源による分岐を裏から補強する。 沖縄で仕事を探すことは、給与が全国最下位なだけでなく、 求人の側でも全国で最も厳しい部類という条件を伴う。

本土の給与を維持したままリモートで移住する場合との差は、ここでさらに開く。 → 沖縄移住の経済性は「どこから給料をもらうか」で正反対になる

この数字でできないこと

• 年平均のみを扱う。 月次は鮮度が命で、個人運営のサイトでは保証できない。 最新の月次は沖縄労働局・沖縄県の公式ページで確認すること。
• 職種のミスマッチは表れない。 求人はあっても希望職種でないケースは倍率に出ない。 IT職を探すなら県全体の倍率より職種別の需給が重要だが、そのデータは持っていない。
• 受理地別（求人・求職を受け付けたハローワークの所在地）。 就業地別で見ると値が変わる。
• パートタイムを含む一般・原数値。 正社員のみだと値が変わる。
• 直近年は確定値でないことがある。

出典

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」都道府県別 有効求人数・有効求職者数（年平均）

出典の一覧と取得日は /sources/ にある。