沖縄は持ち家が全国で一番少ない — 移住したらまず借りる

最終確認: 2026-07-25

「地方に移住して家を買う」は、沖縄では標準的な選択ではない。

沖縄県の持家率は42.6%で、47都道府県の最下位。 東京都（44.7%）より低い。

持家率の全国順位（低い順）

沖縄の借家率は50.7%で、世帯の半分以上が借りて住んでいる。

移住検討者にとっては「まず借りる」が沖縄では普通のことで、 賃貸物件を探すこと自体は特殊な選択にならない。 一方で賃貸需要が高い＝家賃が下がりにくい構造とも読める。

家賃負担率の話を補強する

沖縄の家賃負担率が全国2位であることには、ひとつ弱点があった。 負担率は借家世帯の平均家賃で計算するので、 持家世帯が多い県では「実際には家賃を払っていない世帯」が母数から抜け、 指標が実態より重く見える。

沖縄はこの弱点が逆に働く。 持家率が全国最下位ということは、 実際に家賃を払っている世帯が最も多い部類ということである。 つまり家賃負担率の指標は、沖縄については実態をよく代表している。

詳しくは 沖縄の家賃負担率は東京に次いで全国2位 にある。

空き家率も全国より低い

「地方＝空き家だらけ」というイメージとも逆になる。

人口が増えている地域では空き家が出にくい。 「空き家を安く買って移住」という筋は、沖縄では他県より通りにくいと考えられる。

なお空き家率（全種類）には賃貸募集中・売却中・別荘が含まれる。 「空き家が多い＝住むところがない」ではないので、 移住検討者が見るべきは放置に近い空き家の方（沖縄4.0%）である。

この数字でできないこと

• 5年に1度の調査で、2023年10月1日時点。
• 持家率が低い理由はこのデータからは分からない。 所得・地価・世帯構成など 考えられる要因はあるが、裏づけるデータを持っていないので推測は書かない。
• 市町村別は19市町村しか公表されていない。 離島は分母（総住宅数）が小さく率が振れやすいので、単独で強調しない。
• 買えるかどうかの話ではない。 これは「いま誰が持っているか」の統計で、 住宅価格や取得しやすさは別のデータが要る。

出典

• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（2023年10月1日時点）

出典の一覧と取得日は /sources/ にある。