沖縄には年間2.8万人が移り住み、2.9万人が出ていく
「沖縄は移住先として人気か」は、この数字では二択で答えられない。
2025年、沖縄県には国内から28,499人が転入し、29,058人が転出した。 差し引きは−559人である。
転出超過だが、下から数えると上位
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 国内からの転入 | 28,499人 |
| 国内への転出 | 29,058人 |
| 国内の差し引き | −559人 |
| 国外からの転入 | 8,754人 |
| 国外への転出 | 4,420人 |
| 社会増加数（合計） | +3,037人 |
国内の移動だけを見ると沖縄は転出超過である。 ここだけ取れば「選ばれていない」と書けてしまうが、それは不正確になる。
国内で転入超過なのは7都府県しかない。
東京 +65,219／神奈川 +28,052／埼玉 +22,427／大阪 +15,667／千葉 +7,836／ 福岡 +5,136／滋賀 +353。残り40道府県はすべて転出超過。
その中で沖縄の−559人は47都道府県で8位。 下位は広島−9,921人、福島−7,197人、静岡−6,711人と桁が違う。 大都市圏を除けば、国内移動でほぼ均衡している数少ない県にあたる。
正しい言い方は「出入りが多く、差し引きはほぼゼロ」
年間28,499人が沖縄に移り住んでいる。これを「人気がない」とは言えない。 同時に29,058人が出ていっているのも事実である。
入ってくる人も出ていく人も多く、差し引きはほぼゼロ。 これが数字の言っていることのすべてで、「人気」でも「不人気」でもない。
社会増加を支えているのは国外からの転入
社会増加数+3,037人の内訳を見ると、国外との差し引きが+4,334人ある。 つまり国内のマイナスを国外からの転入が埋めている構造である。
「移住者が増えている」と書くときは、それが国内移住の話か、 国外からの転入を含む話かを必ず区別する必要がある。 混同すると結論が逆になる。
この数字でできないこと
- 住民基本台帳ベース＝住民票の移動である。 転勤・進学・施設入所を含み、 いわゆる「移住」だけの数字ではない。 転入の内訳は分からない。
- 職権消除等（住民票の職権削除）は実際の移動ではない事務処理を含む。
- 経年の推移が出せていない。 2024年以前は同じ表が旧形式で提供されており、 当サイトのパーサーでは読めない。「転出超過が続いている」といった主張はまだできない。
- 人口規模あたりの転入率で見ると印象が変わる可能性がある。 未計算。
- どこから来てどこへ行ったかは分からない。 この表は都道府県ごとの合計である。
出典
- 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2025年結果（2026年2月3日公表）
出典の一覧と取得日は /sources/ にある。